こんにちは、つまおです。
退職金が無い企業で働いていることもあり、同じ企業で長期就労し定年退職金を貰った場合の格差の現状理解をしていきたいと思います。
退職金について
本記事での退職金は、退職時に一括して一時金（退職給付手当、退職慰労金など）を支給する制度のみを指すこととします。
厚生労働省の資料によると退職金がある企業割合は、73.6%（退職年金制度も含めると80.5%）とのことで退職金が無い企業は3割以下となっています。
額面は様々だと思いますが、貰える企業割合の方が多いことが個人的には驚きました。
定年退職金の額面
定年まで勤め上げた場合、いくらぐらい支給されるものなのか感覚が分からないため公務員の支給実績をもとに感覚を掴んでいこうと思います。
大きく国家公務員と地方国務員（教員や警察官を含む）に区分し、平均支給額を並べると以下の通りです。
| 分類 | 条件 | 平均支給額[万円] |
| 国家公務員 | 定年&常勤職員 | 20,906 |
| 地方公務員 | 60歳定年&全職種 | 22,112 |
単純な比較をした場合、平均支給額は地方公務員の方が高いことになります。
ただ国家公務員の方では、勤続年数の違いによる平均支給額のばらつきがあり以下のようになっています。
| 勤続年数 | 平均支給額[万円] |
| 35~39年 | 22,936 |
| 40年以上 | 22,310 |
結果、勤続年数が35年以上という条件を満たせば地方公務員とほぼ同程度で約2,200万円ほどの支給がされているようです。
退職金の代替
退職金が無い企業の中でも、退職金の代替手段として企業側が掛金を補助しながら金融資産の積立てが可能な企業も一部あるかと思います。
代表的な例として以下のようなものがあります。
| 種類 | 概要 |
| 確定給付企業年金（DB） | 掛金は原則企業負担で積立て、60歳以降に受取可能 |
| 確定拠出年金（企業型DC） | 掛金は原則企業負担（従業員の追加負担も可能）で積立て、60歳以降に受取可能 |
| 持株会 | 掛金の従業員負担（加入は任意）し自社株を積立て、脱退後に受取可能 |
上段2つの企業年金（DB、企業型DC）は、掛金が企業負担ということから積立自体は継続的に実行される可能性は高いと思われます。
反対に、持株会は加入が任意、掛金の金銭的負担が生じることや自社株の成長期待が薄い場合などのため実行ハードルが存在します。
そのため私の周りでも社歴10年以上の人が持株会を利用しておらず、対象期間に発生した上場イベントで得られた利益の機会損失をしている場合などあったりします。
また企業型DCと持株会に共通するデメリットとして、元本割れリスクを負うことが挙げられます。
企業型DCであれば投資信託（定期預金は除く）、持株会であれば株による長期的な運用を行うことになり、その損益結果は自己責任となるためです。
自助努力の必要性
退職金自体が無い企業や前述のような代替制度が無い企業の場合、月々の給与が高くない限りは同じ企業で長期就労するメリットは感じないように思えます。
また現在は退職金などがあった場合でも、何十年後かも同じ額面で貰える保証は無く安心感があるか疑問が残ります。
日本という国で考えても受動的に待っていても政府の動きが悪いように、結局は自助努力（自己防衛）の必要性が出てくるかと思います。
自粛期間で何かとトライできる時間はあるかと思いますので、将来望まない姿を避ける努力する良い機会だろうと感じているところです。
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