こんにちは、つまおです。
例年6月に来る住民税の通知を見て投資で得た利益からもしっかり納税されているんだと再認識したところで、税控除や控除可能金額を調べて見たので書いていこうと思います。
投資で得た利益に掛かる税金
ご存知の通り大きくは所得税と住民税の2種類（管轄の違いがある）があります。
投資で利益を得た場合は、税務署（国税庁の管轄）に対して確定申告（金額により源泉徴収のみでも可能）にて所得税分を納付します。
一方、住民税の方は1月1日時点に住んでいた自治体に対して納税します。
会社員であれば、住民税は特別徴収という給与から天引きされる方法で納付しているのが大半だと思います。
個人的な話として、確定申告の時に納税をしたという達成感がありその後に来る住民税によって追加支出が発生する感覚があり精神的なダメージがありました。
投資で得た利益に掛かる税金の課税方法
| 種類 | 税率計算 |
| 分離課税 | 所得金額に関わらず「所得税＋住民税＝20%」の税率で計算する。但し、売却益などは全て分離課税を適用する。 |
| 総合課税 | 所得金額に従い「所得税＋住民税＝15~55%」の税率で計算する。但し、株式の配当金や投資信託の分配金の場合に選択可能というだけ。 |
住民税の控除は可能なのか
住民税の控除方法として、2008年の地方税制改正によって 制度が始まったふるさと納税がメジャーだと思います。
そのふるさと納税では、投資で得た利益に対して掛かる住民税に対しても控除対象となっているようです。
投資で得た利益（売却益と仮定）に対する住民税（税率は5%）の金額は以下計算式で算出できます。
| 個人住民税所得割額 = 利益金額 × 住民税率[5%] |
控除上限額の目安を知るには
控除対象金額の計算は分かりましたが、控除上限額まで分からないと実際に控除をできるのかどうか判断がつかないかと思います。
控除上限額については、以下の計算式を使うことで算出できます。
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控除上限額 = {(個人住民税所得割額 × 20%) ÷ (90% – 所得税率 × 1.021)} + 2,000円 *所得税率は、国税庁のホームページ参照 *1.021は、復興税率を指す（国税庁のホームページ参照） *2,000円は、ふるさと納税の負担金を指す |
例えば投資で得た利益＝100万円・所得税率=20%であった場合には以下のような控除上限額が算出できます。
控除上限額= {(100万円 × 5% × 20%) ÷ (90% – 20% × 1.021)} + 2,000円
= 16,371円
最後に
2020年の利益確定はまだ終わっていませんが、今後のための勉強を兼ねて税控除について調べてみました。
結果的にはふるさと納税の活用という話になってしまいましたが、ふるさと納税が投資にも関係するということ自体、有益な情報だったなと勝手に満足しています。